1993-04-13 第126回国会 衆議院 本会議 第19号
昭和二十九年の造船疑獄では、後に総理となった佐藤栄作氏が、法務大臣の指揮権発動で逮捕を免れたのを初め、与党の政治家のかかわる汚職事件は、売春汚職、武州鉄道汚職、田中彰治事件、大阪タクシー汚職などと続いたのであります。昭和五十一年にはロッキード事件が発生をし、さらにダグラス・グラマン事件が続きます。
昭和二十九年の造船疑獄では、後に総理となった佐藤栄作氏が、法務大臣の指揮権発動で逮捕を免れたのを初め、与党の政治家のかかわる汚職事件は、売春汚職、武州鉄道汚職、田中彰治事件、大阪タクシー汚職などと続いたのであります。昭和五十一年にはロッキード事件が発生をし、さらにダグラス・グラマン事件が続きます。
ただ、田中彰治事件と申しますか、のときに議論が起きたということでございまして、贈与にするか一時所得にするか雑所得にするかということでいろんな御議論があった。私どもの方は、経緯からいいますと従来から雑所得扱いをしておった。そこにいろんな御意見があって、それできれいに明確にしたということでございます。
戦後の日本において国会議員が逮捕されたり、自民党の総裁選挙資金づくりが絡んで政界を揺さぶった疑獄事件を見てみますと、昭和二十二年の炭鉱国管事件、二十三年の昭電事件、二十八年の保全経済会事件、二十九年の造船疑獄事件、三十六年の武州鉄道事件、四十年の九頭竜川ダム事件、吹原事件、四十一年の田中彰治事件、共和製糖事件、四十三年の日通事件、五十一年のロッキード事件等が次々に発生しております。
私は、法務省に要求をいたしまして、戦後における疑獄事件の被疑者等の員数、これを調査をお願いしてきょういただいたんですが、これによりますと、いままで昭電、炭管、造船、陸運、売春、武鉄、田中彰治事件、大阪タクシー、日通、共和製糖、こういった事件で起訴された国会議員が三十五名、これの数字はここに明らかになっておりますが、このいままで挙げた事件で被疑者として取り調べられた者の総数が三百八十名という資料をいただきました
昭和電工事件、石炭国管事件、造船疑獄事件、保全経済事件、武州鉄道事件、売春汚職事件、吹原・大橋産業事件あるいは田中彰治事件、共和製糖事件、タクシー汚職事件、日通事件というように、みんなこれは政府の高官や政治家が介在してかもし出された汚職であり、汚職の疑いのあるものであります。
○山田（太）委員 田中彰治事件の被害者としての事情聴取でございますね。そういたしますと、今度ロッキード事件の発覚後は、何らかの形で事情聴取したことがないんですか。
○説明員（横井正美君） その点、まあ古いことで恐縮でございますけれども、四十一年ごろでございましたと思いますが、田中彰治事件に関連いたしまして、政治家の所得とは一体いかなる性格のものかとか、あるいはその経費というのはどう考えるべきだとか、あるいは申告の仕方等はどうかとか、いろいろ議論がございました際に、いまお話しのようなことも議論になったように記憶いたしております。
○佐々木静子君 これは過去の田中彰治事件などを見ましても、公判記録に明白に担当検事といま名前挙げた小佐野との関係などというものはこれはもう公知の事実で、公判記録にちゃんと公判廷で立証されている、立証されたと言うか表に出されたことですので、私も申し上げるわけでございますけれども、そういうことがありますと、虎の門事件というものがいかに厳正になすったにしても、やはり後々これは話題になる。
田中彰治事件に関連いたしまして退職したというふうなことは関知いたしておりません。その後児玉関連会社の監査役等をいたしておるということは承知をいたしておりますし、また過去の児玉譽士夫の申告あるいは税務調査に対しまして本人が立ち会ったということはございます。
そうして田中彰治事件のときに、脱税容疑で訴えられる中身を通報して逮捕の直前に辞職をしたと報道しています。そういう人が児玉事務所にいて、あなた方の態度も事前に国犯法を発動することを明らかにさせ、期日も知らせておる、こういうところに結びつきはなかったのですか。
ただ、ここでお断り申し上げたいと思いますのは、基本的にそういった例と今回の例とが違いますのは、その前の森脇将光事件であるとかあるいは田中彰治事件であるとか、あるいは日通の問題であるとかいったようなものは、税法上のいわゆる租税犯というものが問題になった事案でございます。
この日本電建の前の社長をやっておられたのは田中角榮氏で、田中彰治事件の冒頭陳述にもあるとおり、大蔵大臣になったので、自分の名前を出したのではぐあいが悪いから、いろいろ転売して公団に売りつけたんだ、こういうことになるわけです。 その点、私は、この光明池団地事件というのは、職権を利用して田中角榮氏がこれを公団に買わせた疑いが非常に濃厚だということがますます明確になってくるわけです。
実はこの問題について私は光明池事件に関連して発生した例の東京地裁に係属中の田中彰治事件の検察庁の冒頭陳述を拝見さしていただいたわけなんですけれども、これによりますと、これは長いものですから簡単に言いますと、「田中彰治ら六名に対する恐喝、詐欺等被告事件冒頭陳述書」の五十二ページに「大阪府光明池の土地売買問題」について、「日本電建は昭和三十八年四月頃大阪府光明池所在の土地約三十六万坪を日本住宅公団に売ることとしたが
はっきり言って、田中彰治事件についても何にしても、この速記録にあったことが公証力を持っていたわけです。ですから、そういうような非常に重要な文書でもあるわけです。それだけに、国会での発言がそのまま速記録に残っているそのことが、地方を運営していくについても、あるいは国民の生活を左右することも全部、ここできまってくるわけですからね、方向が。
それから最後に、簡単に政治資金規正法をお聞きしたいのですが、開き直るようでお聞き苦しいかもしれませんが、大体、政治資金規正法の問題が起こったのは、これは三年前の共和製糖事件とか、田中彰治事件など、佐藤自民党内閣自身のああいう汚職事件に端を発したのです。これはごうごうとした世論があって、この世論にこたえて国会の信をつなぐというかっこうで当然この政治資金規正法などが問題になったのですね。
○松本（善）委員 この日通関係の事件は、全部捜査終了したというふうに発表されたわけでありますが、いわゆる田中彰治事件の際の検察官の冒頭陳述によりますと、昭和三十八年の四月ごろから町井久之は八王子市内長房所在の土地約十万坪を地元民から約五億円で買い受け、三十九年十月ごろ興亜建設に六億円で売ったこととして、同社から日通と日綿実業に各七億五千万円で売却したという趣旨のことが記載をされております。
○川井説明員 いまお読み上げになりました田中彰治事件関係の日通の系列会社の訴訟につきましては、田中彰治関係の際に取り調べが行なわれておるそうでありますけれども、今度の関係におきましては、特にまたその点をもう一回掘り返して捜査をする、そういうことはしていないという報告でございます。
○二宮文造君 次に、これは田中彰治事件の冒頭陳述に、私も伺ったことでありますが、こういう趣旨のことが述べられております。
昭和四十一年は、御承知のとおり、共和製糖グループ事件をはじめ、田中彰治事件、閣僚の公私混同行為等々、佐藤総理の言ういわゆる積年の病弊が一挙に爆発した年であります。かくして国民の政治への不信は極度に高まり、ついに政府は国会解散を余儀なくされたのであります。以来一年有半、佐藤内閣の施政の奥にひそむ病根は、いままた汚職事件を多発し、まことに憂慮すべき状態にあります。
言うまでもなく本法案に関して、その前提である答申が選挙制度審議会から出され、さらに本法案を政府が提出せざるを得なくなったいきさつというのは、昨年以来のいわゆる田中彰治事件、さらには共和製糖グループ事件というような政界の腐敗が次から次に明るみに出され、さらにそのことから振り返ってみると、造船疑獄あるいは昭電疑獄等、自民党あるいは自民党の前身である日本の保守政党が、一九四八年から六四年の間だけでも多くの
何千万円という金が送られて、某有力なこの事件の中心的な人物のところには——黒い霧解散というのは共和製糖事件と田中彰治事件でしょう。そのときに、逮捕前に菅貞人が五百万円持っていっている。だから推測にあまりあるわけです。その前に関係者は自動車を乗り回しておる。その他いろいろなことがある。それが地検のほうに暗に漏れて、これが国民感情として私にとっては何ともふに落ちない。これは返すべきだと思う。